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改正「役員給与」の取扱い 　事前確定届出給与の取扱い Q8.事前確定届出給与の取扱いは、どのようになっていますか。 P.事前に、所定の時期に確定額を支給する旨の届出をしているものについては、損金の額に算入できるようになりました。 A. 1.事前確定届出給与の取扱い 　役員に対する臨時的な給与(役員賞与)は、これまで、経費性がないということから、損金に算入することが認められていませんでした。しかし、会社法や会計基準において、役員賞与も報酬の一部であると捉えられることとなったため、税務でも、その取扱いに準じ、一定の要件を満たす給与については、損金算入を認めるということになりました。 2.一定の要件とは 　一定の要件とは、次の要件をいいます。 �@ 所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基いて支給する給与であること �A 事前に納税地の所轄税務署長にその内容を届出していること 　(注)対象となる給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与ですから、現物資産などの支給金額が確定しないものは対象になりません。 3.届出の期限 　届出の期限は、次の日のうちいずれか早い日までとされており、届出をしなかった場合は、原則として、その給与は損金の額に算入されません。 �@ 役員給与の定めに関する決議をした株主総会等の日(職務執行を開始する日の方が早い場合はその開始する日)から１月を経過する日 �A その会計期間開始の日から４月を経過する日 　(注)平成18年４月１日から平成19年３月31日までに開始した事業年度については、職務執行を開始する日とその会計期間開始の日から３月を経過する日のいずれか早い日までとなっています。 4.年棒の取扱い 　役員に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給する給与(非常勤役員に対する年棒など)は、損金に算入できるとする規定が以前はありましたが、平成18年度の税制改正によって、この規定が無くなり、非常勤役員に対する年棒などの臨時的給与は、事前確定届出給与として届出をしなければ損金に算入されなくなっていますので注意してください。　ただし、平成19年度の税制改正により、同族会社以外の法人が、定期給与を受けていない役員に対して支給する給与については、届出が不要(平成19年４月以後開始事業年度)となりました。 5.過大役員給与の取扱い 　このように、役員賞与は、支給額を事前に所轄税務署長に届出したものに限り損金算入が認められ、それ以外のものについては、損金不算入となるわけですが、上記の要件を満たす役員賞与であっても、他の役員給与と合算して、不相当に高額であると認められる部分の金額は、損金の額に算入することができません。 湖西市長　三上　元氏から弊社の料金表についてのメッセージ 　　すっきりした料金表 　　すばらしいです。 　　と絶賛していただきました。　 税理士先生の顧問料は妥当ですか？ 顧問料って、一体なんでしょう。 何もしてもらってないのに毎月顧問料を支払わなければならない。 利益が上がったら、急に顧問料の値上げの話があった。 手書き帳簿から会計ソフトに変えたのに顧問料は変わらない。 記帳以外の仕事を頼んだら、それは顧問料の範囲外だからと言われた。 こんなことはありませんか。 税理士先生のサービスと顧問料は妥当なものですか？ 弊社は、顧問料不要、税理士報酬が明朗な税理士事務所です。 やらせていただいた仕事に対する対価だけをいただく事務所です。 税理士報酬でお悩みなら、是非一度お問合せください。 報酬の自動お見積もりは税理士報酬．ＣＯＭで お悩み解決いたします 弊社では、こんな悩みを解決いたします。 記帳コストを安く上げたい 決算書を詳しく説明してほしい 節税対策や黒字化対策などの税務対策をしてほしい 記帳のすべてを任せたい 利益の上がる会社にしたい お客様の声です　 ■　三輪税理士事務所は、年間100件ものお客様が増えています。その声をお聞きください。　 　　この料金で、これだけのサービス。正直びっくりです。 　しかし、今まで払ってきた顧問料って一体何やったんやろ。 　これからも、よろしくお願いします。　　(有)ドラセナ　平井社長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他のお客様の声を見る 　　設立当初より大変リーズナブルな料金にて会計を行って頂いています。（創業者支援価格は、創業時の状況を良く理解された非常に画期的なアイデアだと思い、先生に感謝しています。） また、会計代行のみならず、様々なタイミングで様々な相談に（予測数値を含め）敏速に対応していただいており非常に助かっています。これからもよろしくお願いします。　クリエイトワース�梶@松村社長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他のお客様の声を見る 　三輪会計様には、親切に細かいことまでお教え頂きながら２年過ぎました。なにもわからないところからなんとかやってこられましたのもひとえに三輪会計様が居たお陰です。感謝しております。今後もよろしくお願いいたします。　 　　　　　　　　　　　　　(有)第一フードビジュアル企画　上野社長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他のお客様の声を見る 記帳だけでなく、決算予測を立て節税を提案していただけるので助かります。また、税制改正のポイントなどもきちんと教えていただけるので安心です。これからも、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　株式会社KTコーポレーション　寺田社長 他のお客様の声を見る 三輪税理士事務所のサービス 三輪税理士事務所が行っている税理士報酬に関するサービスです。 １ヶ月お試しサービス 弊社のサービスを１ヶ月間試していただいて、満足されなかった場合は税理士報酬をいただかないというサービスです。 創業者支援サービス 設立１期目のお客様には、毎月の報酬及び決算時の報酬を50%OFF、第２期目を25%OFFとさせていただくサービスです。 小規模事業者支援サービス 役員・使用人の総数が５人までのお客様には、決算時の税理士報酬を20%OFFさせていただくサービスです。 グループ割引 数社のお客様とお取引させていただく場合には、決算時の報酬を次のように割引させていただくサービスです。３社まで10%OFF、５社まで15%OFF、６社以上20%OFF 役員給与相談室 役員とは 役員給与に対する課税の概要 役員給与に対する課税の平成19年度改正 定期同額給与の取扱い 定期給与を改定した場合の取扱い 役員の分掌変更に伴い定期給与を改定した場合の取扱い 役員に対する歩合給の取扱い 事前確定届出給与の取扱い 届出どおり給与を支給しなかった場合の取扱い 利益連動給与の取扱い 給与となる経済的利益とは 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入とは 使用人兼務役員に対する給与の取扱い 名目役員に対する給与の取扱い 特殊関係使用人に対する給与の取扱い 給与を遡及改定増額する方法 給与を期中増額する方法 半年払い給与の活用 事前届出給与の活用 使用人兼務役員給与の活用 特殊関係使用人給与の活用 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入への対応策 同族会社とは 　 税理士報酬サイト 税理士報酬のことなら 税理士報酬の見積は ここをクリック 　税理士三輪の著書 改正「役員給与」のポイント 清文社刊 改正交際費課税 清文社刊 会社取引をめぐる税務Q&A 清文社刊 源泉所得税実務のポイント 清文社刊 税理士三輪の著書 自社株評価の改正と 上手な事業承継 清文社刊 税理士三輪の著書 同族会社の事業承継と税務対策 建設業振興基金制作 会社・役員をめぐる税金 清文社刊 　税理士三輪のビデオ 会社役員をめぐる税務と法務 納税協会連合会制作 会社決算の上手な進め方 納税協会連合会制作 役員給与・役員報酬でお悩みなら大阪の税理士 三輪税理士事務所(大阪)までご相談ください。 役員給与相談室 ｜役員給与相談室TOP｜事務所案内｜料金表 ｜お問合せ｜ 顧問料 税理士 会計事務所の求人 記帳代行 税理士 　大阪府大阪市中央区備後町２−４−６　　三輪税理士事務所　所長　三輪厚二（大阪） 　　ＴＥＬ　０６−６２０９−８３９３　　　ＦＡＸ　０６−６２０９−８１４５　　　　　　　　　　 copyright役員給与相談室 2004 Allright Reserved.当サイト内に掲載された全ての内容について、無断転載、複製、盗用を禁じます。